用途地域の三次元化（1階あたり 4 m）
（GoogleEarthで可視化する）　　用途地域の三次元化（1階あたり 6 m）
（GoogleEarthで可視化する）

容積率は敷地の面積に対する建物の延べ床面積が占める割合です。道路などの基盤施設とのバランスや、良好な市街地環境を確保するため、容積率の上限（指定容積率）が用途地域ごとに定められています。建物を建てる際は、この指定容積率の制限を守って建築します。

指定容積率は敷地に建てることのできる建物の大きさの上限※1を決定しますので、その敷地の開発可能容量でもあります。地方都市の商業地域等では、指定容積率に満たない建物が多く存在し、指定容積率を使い切れていません。
※1　敷地の条件によって、前面道路による制限、日影規制、北側斜線規制などの高さ制限がありますが、ここでは指定容積率のみを対象にします。

本ページでは用途地域のデータをもとに指定容積率のイメージを可視化しています。
指定容積率を指定建蔽率で割ることで建物の階数の目安を算出し、その階数に階高をかけることで用途地域に建てられる建物の高さの目安になります。階高は条件により異なるため、4mと6mの2パタンを用意しています。用途地域のデータにこの高さ情報を与えて、用途地域の三次元化データを作成します。このデータは指定容積率のイメージになります。また、実際に建っている建物のデータが実容積率のイメージになります。GoogleEarthでレイヤの「建物の3D表示」と用途地域の三次元化データを重ねて見ることで、指定容積率に対する実容積率の充足率が見えてきます。

実容積率の利用状況を把握し、指定容積率との整合性を確認してみましょう。
用途地域の三次元化データ（指定容積率のイメージ）に対して、建物の3D表示（実容積率のイメージ）が埋まっているほど、充足率は高く、空間は有効に利用されています。
用途地域の三次元化データ（指定容積率のイメージ）に対して、建物の3D表示（実容積率のイメージ）が埋まっていないほど、充足率は低く、空間は利用されていません。